大分県多面的機能支払推進協議会

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大分県多面的機能支払推進協議会とは?                  詳しくはこちら

農村地域においては、農家の減少や高齢化などの進行に伴い、国土の保全、水源のかん養、景観形成等の多面的機能の発揮が低下し、農地や農業用水などの地域資源の維持管理に対する担い手の負担が増大し、担い手の規模拡大が阻害されることが懸念されています。
このため、本制度では、地域活動や営農の継続等に対して支援を行い、農業農村の多面的機能の維持・発揮と担い手の育成等の構造改革を後押しします。
多面的機能支払交付金は、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするものです。
推進協議会は、多面的機能支払交付金の毎年度の実行状況を点検し、活動組織の取組の評価などを行い、必要に応じて、対象組織に対して指導や助言を行うための第三者機関です。  

News お知らせ・トピックス             これまでのお知らせ一覧

  

 


2023.2.22
令和5年度多面的機能支払交付金事業に係る安全講習会(玖珠町)を開催しました。

2023.2.15
令和5年度多面的機能支払交付金事業に係る安全講習会(日出町)を開催しました。

2024.2.9
令和5年度多面的機能支払交付金担当者会議(第2回)を開催しました。

2024.1.24 
大分県農業・農村多面的機能支払シンポジウム2023を開催しました。

2023.10.30 
九州「農地・水・環境保全」フォーラムin熊本を開催しました。

2023.2.9 
令和4年度多面的機能支払交付金事業に係る安全講習会(竹田市)を開催しました。

2023.2.7 
令和4年度多面的機能支払交付金担当者会議(第2回)を開催しました。

2022.11.30 
令和4年度多面的機能支払交付金事業に係る目地講習会(竹田市)を開催しました。

2022.11.16~12.2 
令和4年度多面的機能支払交付金 優良活動組織現地視察について

 
2022.11.11. 
令和4年度多面的機能支払交付金事業に係る安全講習会(佐伯市)を開催しました。

2022.09.20
令和4年度 九州「農地・水・環境保全」フォーラム in 大分 を開催しました。

2022.03.23
活動レポート2021を作成しました

2022.03.23
令和3年度大分県農業・農村多面的機能支払 優良活動組織表彰式を開催しました

2022.03.11
 共同活動の安全のしおり2021の活用について
本交付金の活動において、作業時の事故防止及び第三者への安全確保に努めるよう、安全管理を徹底してきたところですが、再度、上記の【共同活動の安全のしおり】を確認ください   

2022.02.09、18
広域化事務局受託に関する推進説明会を開催しました

2022.02.04
 令和3年度多面的機能支払交付金担当者会議(第2回)を開催しました

2022.01.21
令和3年度多面的機能支払交付金事業に係る安全講習会(中津市)を開催しました

2022.01.21
大分県農業・農村多面的機能支払シンポジウム2021は中止となりました

2021.12.13
令和3年度多面的機能支払交付金事業に係る安全講習会(日田市)を開催しました

2021.12.06~23
多面交付金未取り組み地域を対象とした推進説明会を開催しました

2021.11.17
令和3年度多面的機能支払交付金事業に係る安全講習会(豊後高田市)を開催しました

2021.11.11
九州「農地・水・環境保全」フォーラムin長崎を開催しました

2021.09.09 
 令和3年度多面的機能支払交付金事業に係る安全講習会(由布市)を開催しました 

2021.08.16~19
田んぼダム(拡充)の取り組み推進会議を開催しました

2021.05.31~06.10、07.02
 令和3年度多面的機能支払交付金担当者会議を開催しました  

 2021.06.14
 ホームページを更新しました。
◆令和3年度多面的機能支払交付金実施要綱・実施要領 etc
◆令和3年度大分県多面的機能支払の実施に関する基本方針
様式集(R3年度版に改正しました。)

     

多面的機能支払交付金とは?                詳しくはこちら

農業・農村は、食料生産の場であるだけでなく、多面的機能(洪水や土砂崩れの防止、多様な生き物の保全、美しい景観の形成、文化の継承などの役割)を有しており、その恩恵を都市住民も含めた多くの県民が享受しています。
しかし、近年、過疎化・高齢化の進行、農業者の減少等により、農業・農村の多面的機能を支える農地・用排水路など地域資源の適切な保全管理が困難になっています。
このため、平成26年度から始まった「日本型直接支払(多面的機能支払交付金)」により、地域ぐるみで地域資源の保全とその質の向上を図る活動を支援しています。

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